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東南アジアに拠点を置く世界的詐欺組織で働く人間の数は数十万人、世界中から人を騙して脅迫と暴力で業務に従事させる【9/27】
国連人権高等弁務官事務所の最新報告では、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどで30万人以上が詐欺事業に強制的に従事させられているそうです。
組織で「かけ子」などとして活動している数万〜数十万人の大半は、自発的な犯罪者ではなく、強制労働を強いられている人身売買の被害者です。
1日10数時間の労働やノルマが課され、拒否したり逃亡を試みたりすると、激しい暴行や電気ショックなどの拷問、性的暴力、
さらには身代金の要求を受けるといった非人道的な扱いが国際的な人権問題となっています。
これら東南アジアを拠点とする国際詐欺組織(主に中華系組織が背後にいるとされる)の年間収益は、東南アジア地域だけで約390億〜438億ドル(約6兆円超)に達するといわれており、
国連薬物犯罪事務所(UNODC) はこれらが高度なデジタル技術と分業制を用いた「犯罪経済圏」を形成していると警告しています。
日本人も「闇バイト」経由や、現地で監禁されて詐欺に加担させられる事例が相次いで報告されています。
東南アジアに拠点を置く世界的・国際的詐欺組織の正確な総数は、各国の国境地帯や経済特区に数多く分散・隠蔽されているため固定のデータはありませんが、
複数の公的報告や摘発事例から数百箇所以上の大規模な詐欺拠点(複合施設・タウン)が稼働していることが判明しています。また、これら組織の首謀者の大半は中国籍(中華系)です。
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