イラクの対空ミサイル6発から逃れるF-16

1991年の湾岸戦争での事案。
3:00‾からレーダー警報装置が自機がロックオンされたことを告げ、緊急事態に
発展する。　パイロット達の必死の回避行動がリアルに伝わる。
チャフとジャミングのスイッチを入れれば簡単に回避できるわけではないことを
理解しなければいけない。

https://www.youtube.com/watch?v=2uh4yMAx2UA

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中国「民生利用は影響受けない」　輸出規制強化めぐり…日本企業には依然不安の声
1/8(木) 19:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd6e53eecc867d875921...

日本に対してレアアースなどを含む軍民両用品の輸出規制強化を発表した中国商務省は会見で、「
日本の再軍事化などを阻止するためのもので民生利用は影響を受けない」と主張しました。

　中国商務省の報道官は8日の会見で、日本への輸出規制強化について問われた際、
「目的は日本の再軍事化と核保有のたくらみを阻止することである」と主張し、対応を正当化しました。

日本も今週１１日から南鳥島近海で深海レアアースの試掘作業がはじまります・・・。

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中国、NPT会議で日本の核保有問題を議論するよう呼びかけへ　日本が世界の脅威になっていると訴える構え
2026年01月08日 19時02分共同通信
https://www.47news.jp/13698157.htm...

　【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は8日、
北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。
米ニューヨークで4～5月に開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。

　中国は高市政権の官邸筋による核兵器保有発言に反発。高市早苗首相が非核三原則の見直しを持論とすることにも批判を強めており、
日本が世界の脅威になっていると内外に訴える構えだ。（以下略）

中国は高市政権を屈服させようと必死ですね・・。

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高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算
2026/1/9(金) 23:00　読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b730701ca2d0d142bd042...

　高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。
衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。

責任ある積極財政」問う
　政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。

　首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。
（以下略）

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米最高裁、トランプ関税訴訟　9日の判決は見送り
2026年1月10日 1:58
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CJ90Z00C26A1...

【ワシントン=八十島綾平】米連邦最高裁は9日、2025年秋から審理していた事件に関する判決を出した。
トランプ米大統領が各国に対し発動した追加関税の合憲性を巡る訴訟の結論が出るとの見方が強まっていたが、判決は後日に見送られることとなった。

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ハイパーインフレについて　いまさらながら気づいたこと

インフレが加速してハイパーインフレに至る過程には　通貨当局による貨幣の大幅な流通量の増大がある

１９２３年のワイマールドイツ共和国、ジンバブエ、南米諸国、現在のアメリカも金融緩和でそれに近づきつつある
２０２２年２月のウクライナ侵攻以降のロシアも大規模な紙幣増刷は行っていないので２０２５年１１月の前年同月比でも６．６％である

今回の日本の場合、紙幣増刷よりは米国のプライベート・エクイティ融資先の倒産や米国債デフォルトに端を発する地方銀行などの金融機関の破たんが先に来る　このときペイオフなども起こる
つぎに原材料の国際価格の上昇による物価上昇、民間の賃金カット、解雇の増加という問題が発生すると思われる
そこで年金生活者への物価上昇分の補助や失業手当や生活保護など社会福祉の支出増大のために国債を発行するが引き受け手が少ないために高い利息をつける
そして国債の支出増加は止まらないー　

ということで、ハイパーインフレのはじまりは戦争開始後半年以上先、
そして日本よりも先にアメリカ、いつも紙幣増刷をおこなうクセのあるアフリカや南米諸国がハイパーインフレに見舞われると思います。

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