百歩譲るとすれば

監視社会化が着々と進む昨今
政府は市民（あるいは国民）の共謀による犯罪の未然摘発を行いたいと表明してる分けである

だとすれば、国民主権という大前提の下で与党野党に関わらず
国民の税金を使い、同じ政治理念で行動している組織は
その政策を論ずる場合、それが例え料亭や党の事務所等国会議事堂以外の場所で行われたとしても
それを公に中継、あるいは公開するべき

断っておくがこれは与野党を超えてなされるべき
外野から与党を制御するという事を抑止する為である

これが可能であるのなら共謀罪に普遍性を見出す事はできる

異論は認めるが、共謀罪を認める為のこれ以上の論は無いといい切っておこう

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