百歩譲るとすれば

監視社会化が着々と進む昨今
政府は市民（あるいは国民）の共謀による犯罪の未然摘発を行いたいと表明してる分けである

だとすれば、国民主権という大前提の下で与党野党に関わらず
国民の税金を使い、同じ政治理念で行動している組織は
その政策を論ずる場合、それが例え料亭や党の事務所等国会議事堂以外の場所で行われたとしても
それを公に中継、あるいは公開するべき

断っておくがこれは与野党を超えてなされるべき
外野から与党を制御するという事を抑止する為である

これが可能であるのなら共謀罪に普遍性を見出す事はできる

異論は認めるが、共謀罪を認める為のこれ以上の論は無いといい切っておこう

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国民の共謀をモニターするなら自分たちも晒せ！
みたいなことが言いたいのかな？

長ったらしくて遠まわしな上に文章が下手すぎて
何が言いたいのかわかんないよー（泣）

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文章が上手い人も、文章が下手な人も
理知的な人も、そうじゃない人も

全ての人々がこの論を上回る案は出せ無いと言い切る
テレビメディア以外のところでは否定派も肯定派も
この論をもって進めていく事

分ったね！

じゃ、続きどうぞ

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「共謀罪」必要やろ。　海外には、採用する国が多い。
「何でも反対！」の民主党や共産党が不安を煽っているだけ。

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　国家・国民に害なす行為を、企てた段階で 取り締まる為の法案であり
会社の会議や クラス会などが監視されるものではない。

　当然 国政に携わる政治家が、組織して草案を練る事は 国家・国民に
害なす企てではなく、更に公開議会審議に諮った上で決定されるのだから
事前の打ち合わせまで、国民に明かす必要は無い。

　スレ主の論は、普遍性どころか 国家・国民の安寧を蔑ろにした 偏見に
満ちていると思う。

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