1998年アビガンの物質特許を取得した富山化学は、その臨床開発に着手していた。2003年バイオテロリズム対策としてアビガンに着目した米国立衛生研究所(NIH)からアプローチがあり、NIH傘下の米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)とサンプル提供契約を締結。結果、高いウィルス抑制効果が認められ、2007年から米国で治験が開始されることとなった。 
 (日本でも同年治験開始している)   
 2008年、富山化学は富士フイルムに買収され、これによって300億円の開発資金を得ている。NIH、NIAIDと同じくペンタゴン(米国防総省)・米軍は湾岸戦争当時からバイオテロ対策に腐心していた。 
 2012年、ペンタゴンは「アビガン」の臨床治験の後押しのために、富士フイルム富山化学へ、 
 約1億4000万ドル(160億円)を助成している。 
 以後も助成をして総額200億円超もの助成をしたペンタゴンの目的は何か? 
 今となってみれば、その意図に暗然とする。 
 「アビガン」は対バイオテロ対策として有効なために助成したと説明したが、仮に、米軍以外の軍隊が、バイオ兵器のみ 
 所有していて、防御への有効な手立てを持たなければ、その兵器は両刃の剣にしか過ぎない。 
  戦場於いて矛のみしか持たぬ兵は、敗れるしかない。 
 矛と盾を持ち得て初めて勝者となるのだ。(アビガンは錠剤であり備蓄しやすく、職場で用いやすいのも利点の一つであろう)。 
  ペンタゴンは日本のPMDA(医薬品医療機器総合機構)をコントロールし、催奇性を理由に、新型インフルエンザが生じ、国が許可したのみという条件付き承認を下させた。 
  そして4000万錠の製造・備蓄をさせ、日本国民のみならず、自国民へも「アビガン」の福音へ与らせず、米軍の独占を考えたのではないか。そうであれば助成した200億円のなど安いものだろう。 
 当時、米国でアビガンの知見を委託された「メディベクター」という企業は、単なる治験会社ではなく、コンサルティング会社で、「開発パートナー」。 
 つまりアビガンのライセンスを共有する会社なのではないか、と言われている。2014年12月2日のホワイトハウスのリリースでは「アビガンのライセンスは両社にある」としている。 続く  
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