会社の脱税ってバレるの？ めいわすいさ～んのスレ

中小企業とか。脱税してばれた人いる？

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税金の大切な機能の一つは、脱税を促すこと

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脱税したつもりは全く無かったが、税務調査で経費算入が認められなかった。
経費のつもりだったが、役員報酬扱いになったので、法人税と個人の所得税の両方を修正申告して、払った。

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税務調査ってやっぱりあるんですね。悪いことはできないね。

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>>4
映画マルサみたいな国税の査察とは全然違うけどね。
数年に一度、定期的にあるよ。税理士を通じて事前に連絡が来る。
ウチの場合は、売り上げ飛ばしてないか、経費は適切か、が主に調べられたかな。

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そりゃバレるでしょ
会社が考える脱税法なんて
国税局からみれば｢脱税あるある｣
子供の言い訳くらい幼稚な方法なんじゃない？
すべてマルっとお見通し！だったり。

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こないだ東京国税局が突然家に来たわ
同居してる叔父の会社の帳簿関係色々調べられていた
国税局から５人くらい入れ替わりで来たあと叔父がタクシーで会社に連行されて行って心配になったけど
あとで聞いたらどうやら叔父の会社の取引先がなんかやらかしたらしくそのせいで数日間に渡っていろいろ調べられてたわ

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>>1>>4
>税務調査

税務調査は任意なので拒否することは可能だが、
断った後に納税漏れ（脱税ではなく単なる経費の解釈違い）が発覚すると、
悪質な所得隠しと同レベルに扱われて大きなペナルティを食らう場合がある
なので、税務調査は絶対に拒否してはいけない

>>5
>国税の査察

国税の査察を行うには裁判所の令状が必要であり令状を取った後は強制捜査となり
いわゆる刑事事件と扱いは同じといえばわかり易いだろう
対象となる案件は大よそ１億以上の脱税で所得隠し額でいえば３億円相当になる
これは個人でも法人でも同じ 小額の脱税案件には国税の査察は動かない

例えば３億円の所得隠しの場合、その額において正しく納税していたとすると
１億円程度の納税で済んでいたはずだが、所得隠しの場合はペナルティとして
重加算税があり延滞税も加わる さらに５年（きわめて悪質な場合は７年）遡って調べられるので
過去の脱税分にも全てペナルティが課せられる つまり所得隠しをした分は
ほぼ全てペナルティとして国庫に入ることになる しかもこれだけでは済まされず、
査察が動く大型脱税案件は、必ず検察庁に告発され刑事裁判の対象になる
そして数千万円の罰金刑（刑事罰）も課せられることになる
このように脱税して発覚すれば、中小企業なら経営が傾く程の大きなペナルティを課せられ
脱税してプラスになることは何一つない

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脱税は違法だが節税は合法
そして脱税と申告漏れは違う

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企業の法人税がそこそこ下がってしまうと節税の工夫もあまりしなくなってしまい、その影響が一番出るのが賃金。
法人税が高いと賃金を上げる動機が高まり、低いと賃金を上げないで株価を上げたいと考える
賃金を抑制する理由を経営側が色々と思いついてしまう
上場企業などは株式市場の評価と節税の板挟み
利益を出してもどうせ税金で持って行かれてしまうなら、社員に配った方がマシ

よって、労働分配率を上げたいと岸田総理が本気で考えるのであれば、法人税を上げれば良い

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労働分配率をある程度以上に上げた企業の法人税を減税するというのは、このことを政府管理的に実行させようとしうるスキームである。
政府管理的が余計である。政府はこの手間暇をかける方法を恣意的に運用したいのか、政府管理的手法で政策を実施したがる悪いクセがある。
仕事を増やすだけ。
一律に法人税を上げるだけでいい。

法人税と労働分配率の相関はあるが、税を負担しているのは長期的には労働者で云々という屁理屈議論を進めて、
法人税を減らす政策を支持した土居 丈朗みたいなすりより野郎が10年前に論文を出したが、どうなったか？
2013年当時も、企業が雇用や給与を増やした場合、給与の支払総額の増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引く案なども検討されたが、法人税下げだけになった。
雇用は維持されたが給与は上がらない結果になった。

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>>1

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