親の低学歴が招く「子の代まで低学歴で低収入」

オミクロン株の感染拡大により、コロナ禍がいつまで続くか、依然として不透明な状態が続きます。
その影響で貧困に苦しむ人たちが増加していますが、内閣府の調査から「貧困は連鎖する」という実態が浮き彫りになりました。
昨今、よく耳にする「貧困層」という言葉。
正確には相対的貧困層と呼ばれ、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割ったもの）が中央値の半分に満たない世帯を指します。
内閣府によると、等価世帯収入の中央値は317万5,400万円なので、貧困層は158万7,700円以下の世帯となります。
1ヵ月あたり13万円程度。これが日本の貧困層の実態です。

父母のいずれも大学またはそれ以上の学歴の場合の貧困率は3.9％。
父母のいずれかが、大学またはそれ以上の学歴だった場合は6.4％。
その他の場合は19.0％。

父、母別に最終学歴ごとだと、
母親の最終学歴が大学またはそれ以上の場合は4.6％、高校卒は19.7％、中学卒は40.6％。
父親の最終学歴が大学またはそれ以上の場合は5.3％、高校卒は14.1％、中学卒は33.3％。
親が高卒か、それとも大卒以上かで、貧困率に3倍以上の差が生じています。

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