地方交付税

本来、都民が納めた税金は都民の為に使われるべきもの。
毎年、毎年2000億円もの血税が地方に贈与され、しかも
その使途には制限がなく自由に使える。
それで１～２年で閉鎖するような温泉施設を建てたり
野生動物しか通らないと揶揄されるような道路を通したり
センチュリーを公用車として購入したり・・・
いい加減なんとかならないものか？

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不合理な税制によって特別区は毎年2,000億円（人口50万人程度の財政規模）を奪われている

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地方に引っ越して、奪われる側から無駄使いする側に回れ

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人口が少ない地方ほど公民館や町道とかやたら立派だからな

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地方創生とか地方活性化とかに巨額予算が投じられているが
少子化も改善せず、経済も活性化せず全く無意味な予算でしかなく成功したケースはほぼなし。
地方の小規模町村落は徹底的に潰した方がいい。
百害あって一利なし。

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税の公平配分・・・
ワクチンを打たなかった人に
接種者にかけた税金と同額を給付すべき
そんなあたりまえのことを出来ない政府だもの
何やってんだかね (^｡^; )

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>>5
これ（以下）は実際にあった事例。
地方行政も含めた税制の在り方として本当に現状で良いのか？
政治は真剣に検討して頂きたい。
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平成31年度に建設事業費32億2,600万円で設置された町営の温浴施設と飲食施設
利用率が芳しくなく民間のノウハウを活用する意味で飲食店経営会社に運営を委託。
ところが水道光熱費約1400万円、ボイラー、ポンプ、配管の維持メンテ費用に加え
清掃費用などの計2300万円が未払いのまま民間会社が撤退。
町は未払いの水道光熱費などを肩代わりした上で支払いを求めて業者を提訴。
業者は設備に欠陥があったとし減額を主張し逆に3000万円の損害賠償を反訴。
裁判の結果、指定管理で利益が得られなかったとして業者側に700万円の違約金
の支払いを命じる一方、未払いの水道光熱費、設備維持費は町が負担する事で和解。
町は、当年度の地方交付金からの補填を行う。
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都民の儲けは都民のもの
ならば、上京して就職したお上りさんを稼げるまで育てた地方の社会インフラは地方のものだわな？

日本中の田舎から上京したガキと、逆に定年後にUターンしてきた年寄りの養育費
耳揃えて払えって都に請求書送り付けられたら一瞬で破産だろ？
それ地方交付税程度でカンベンしてやってんだ有難く思えww

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>>8
いやいや、それで良いんだよw
一部のバカは東京湾に原発作れやとか水源から水を供給しないぞとか言ってるけど
その為のお布施じゃないか？何から何まで依存せずに自前で賄うなんてことになると
一銭もお布施する必要ないじゃん？
原発を含む発電所やら水源やらを提供しないというなら、びた一文渡す必要ないよ。
バカはそこが解っていない。

あと、別に頼んでるわけじゃないので嫌なら上京しなくて良いですよ。
地元で生産活動に励んでください。
人口バブルがなくなれば経済規模、特に消費経済は低下するけれど18歳人口が
ここ30年間、10万人を維持しているので今1400万人規模が30年かけて1100万人
規模になる程度だから、これ以上上京して来なくても良いですよ。
むしろ地元の大学に通い地元の企業に就職し地元で採算活動をして下さい。

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