憲法改正はするべきか？

日本国憲法第9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。
政府は、この憲法の下で、日本が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは許されるという解釈をとってきました。この「必要最小限度の実力」が自衛隊です。

従来の日本の防衛の基本方針は「専守防衛」です。
これは「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」を意味します。

そのため、台湾有事が仮に起きたとしても、日本は台湾に加勢することは出来ない。
憲法を改正すれば、日本は密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した際に協力することが可能になるが、それをすると中国や韓国、ロシアなどが、日本がまた軍国主義に戻ったと言ってくるのは間違いない。
そのため、憲法改正は慎重にならざる得ない。

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この手の世論調査は
調査方法が詐欺だから、新聞やテレビが自慢げに出すべきじゃない

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母国の為に戦いたい→11％
世界的に見ても日本人の国防・戦争意識が低い
今の日本人に戦争ができるのか謎
憲法改正後、自衛隊の除隊者や志願する人がいなくなり
アメリカの犬のままだと代理戦争に利用され、
世論を導かれ巻き込まれる可能性は大
普通の主権国家にならずに交戦権を持つのは危険だ

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べきか、じゃなくて、しろ。

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安倍さんが最後まで改憲から守り抜いたし無理じゃね

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現状の自衛隊また専守防衛のありようからすれば、改正には賛成・・・というか反対する理由がない
議論すべきは「賛成か反対か」ではなくて「どう変えるか」

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反対する人の意見を聞くと、まあ分からないでもない。
戦争に加担することが簡単になり、密接な関係がある国が戦争に巻き込まれるようなことがあれば、
政府は間違いなく加勢するべく自衛隊を派遣するだろう。

ロシアや中国のように侵略して国土を奪うなんてことは日本は絶対にしないのだが、それでもまた
「軍国主義」「大日本帝国」の復活と大袈裟に騒ぎ立てるのは目に見えているしな。

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勘違いしてる奴が多いな・・・

参戦への垣根が重要では無くて、
個人の自由が、管理・制限されることが一番の改悪なんだわ。
国家の為に生きろと言う方向になるんだよ。

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ならんでしょ。
自衛隊への入隊は各個人の意思によるし、強制は法律が変わってもできない。
韓国でもあるまいし。

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>>9
は？
自衛隊への入隊？なんて関係ない。
日常の個人の自由な生活が、改悪されて監視・制限されるんだわ。

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>改悪されて監視・制限されるんだわ。

どの部分を改正すればそのようなことが出来るようになるのか？
被害妄想が激しいね。
憲法が改正されても、国民に強制的に戦争に行けということは言えないし、
そして基本的に日常の生活は変わらないよ。

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変わらないのなら、改憲する必要は無いじゃん！？
何で改憲するの？？

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>>1
>日本国憲法第9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文は「戦争の放棄」謳った条文であって「武力保有禁止」の条文ではありません。
だからこそ第２項で
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と歯止が掛かっているのです。
この第２項は歯止なき限定解除な無制限、青天井な条文ではありません。
だからこそ、警察・海保の武装が許容されているのです、警察・海保の武装は「国権の発動たる戦争」「国際紛争を解決する手段としての武力」ではなく「治安維持」の目的を達成する為の武力だからです。この「治安維持」「郷土防衛」「抑止力」としての武力保有に関しては憲法九条に抵触しません。

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>日本国憲法第9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。

よって「治安維持」「郷土防衛」「抑止力」の目的を達成する為の陸海空軍その他戦力の保有は九条になんら抵触しません。
従ってアメリカの州兵的な限定された軍隊なら保有可能な筈です
自衛隊の前身たる警察予備隊はこの州兵をモデルにしたことは明白です。
もし、憲法九条が一切の武力を禁止する条文であれば以下に示す条文となる筈です。

〔武力保有禁止〕
第九条　
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。

第九条　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第九条　
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。

この２つの条文は決して＝ではありません😊

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>日本国憲法第9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。
ウソとデタラメな「左巻き式条文解釈」はいい加減に止めましょうね😁
「前項の目的を達するため」という歯止を端折った解釈は止めましょう、それとも端折らないとあなた方の主張が「困る」のですか？
「困る」とすれば「何がどう困る」のですか？😁
全ての左翼は武力保有禁止に賛同するなら憲法護持ではなく改憲スタンスでなければなりません。
特に現行九条は、〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕ではなく明確に〔武力保有禁止〕の条文に改正せよと唱えるのが筋です。
具体的には

第九条　
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。

と、このように改正せよと主張すべきです😊
このように改正された場合、一切の武力保有は禁止されますから警察・海保は非武装(丸腰で)で高度に武装した犯罪組織やテロ組織と対峙しなければならないことになり、その結果、警察・海保の夥しい死体が山と積まれることになりますが、「警察・海保の人命よりも非武装の理念が優先する」と左翼政党と反戦平和団体は唱えなければなりません。😁

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１９５０年に発令された警察予備隊令とそれに基づく警察予備隊の創設で、警察予備隊員の法的身分は「特別職国家公務員」と定められ、その法的身分はその後の「保安隊」「陸海空自衛隊」へと連綿と継続してます。
創設された警察予備隊が事実上の「再軍備」であったとしても、法的に「特別職国家公務員」の組織である以上「軍隊」とは見做せません。
その後の「保安隊」「陸海空自衛隊」も同様、「軍隊」ではなく「軍隊代行機関」の役所であって法的には武装文官隊(armed civilian corps)となります。
要するに警察・海保の同類ということで、例え核武装したとしても法的には軍隊とはならず武装文官隊(armed civilian corps)でしかない訳です。
これが良いか悪いかは各自の思うところでしょう。
わたくしとしてはこのような武装文官隊(armed civilian corps)などという詐欺紛いなことは止めるべきであり、早急に自衛隊を自衛軍に改編すべきと考えます。尤もこれは政府のヤル気の問題でもありますが😁
日本は立法・行政・司法の三権を担う文官だけの世界的にも稀な国家です。
日本以外の国家では立法・行政・司法の三権を担う文官と軍事を担う軍人によって司られています。
つまり日本以外の諸国は文官と軍人によって国家が司られている訳です。
そもそも軍隊とは基本的に立法・行政・司法の三権の埒外に存在する組織であって、だからこそ一般法の適用から除外され代わりに「軍法」に従い、軍警察(憲兵)によって治安が維持され、軍裁判(軍法会議)によって裁かれ、軍刑務所に収監される訳です。
こうした性質から軍隊は国家の代行が可能となり、実際に軍事制圧した暁には他地域・他国を暫定的な統治が可能となります、具体的な実例は日本を暫定的に統治したＧＨＱです
ＧＨＱはアメリカ軍、中国軍、イギリス軍、ソ連軍、オーストラリア軍、カナダ軍、フランス軍、オランダ軍、ニュージーランド軍、インド軍、フィリピン軍で構成された連合軍による軍事政権であった訳です。

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>ID:fNfavv66Uc

君は日本語が読めるなら、スレ文をしっかり読みなさい
それとも文を理解できない発達障害、境界知能か？

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