
今の政財界では、豪商と共に地主の出身者がその多くを占めている。 
 選挙制で票田を得やすい立場だからそうなっているというのもあるし、 
 墾田永年私財法の施行以来、1300年近くに渡って日本では土地本位の 
 経済観念が根付いてきたものだから、その日本における最大級の富裕者と 
 しての地主身分が、資本主義社会における最高権力者にも躍り出たのである。   
 土地本位経済そのものは、決して全否定されるべきものでもない。 
 人口も国土面積も比較的小さな国である日本が、株式本位の資本主義経済を 
 至上としているアメリカなどと経済戦争で対等以上に渡り合えたのも、 
 土地本位の経済こそをその根底の部分に持ち合わせてきたからでこそある。   
 しかし、今の地主出身の日本の権力者たるや、自分たちの私財や大企業の 
 貯蓄などは守りきったままに、一般庶民の貯蓄ばかりを1000兆円近くも 
 使い込んでアメリカに賄賂として送金してしまっているわけだから、 
 その罪を罰するためにこそ、既得権益の剥奪をも講じてやらねばならない。   
 墾田永年私財法を慣例法とした土地本位の経済観念そのものはこれからも 
 ある程度は保守して行くが、いま地権の嵩にかかって日本の最高権力者に 
 のし上がっているような連中が、一人としてただで済むようなこともない。 
 既得権益の剥奪による庶民並みの待遇への引き落としはもちろんのこと、 
 堅実な経済観念を喪失してしまっていることに対する制限措置などすら 
 あてがわねばならなくなる可能性も高い。そういうわけで、リアクティブ 
 アーマーとしての近代日本権力は、今までにいい思いをして来たぶんだけの 
 制裁措置を自分たちまでもが被る人身御供となることで、日本を守るのだ。
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