幼児教育の前に出生率だろ
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それな。 アメリカの公認会計士に直接聞いた話だが、
海外投資や海外生産で稼いだ金は基本、一定額以上を
現地国から持ち出すことは実質できないようになってるんだぜ。
元ヤンキースの黒田がわざわざ引退前に日本のカープなんかで投げたのも、
男気云々じゃなくて、アメリカで稼いだ金を日本に持ち込めないから。
日本国内で自由に使える金を確保するためという切実な理由があってのこと。
日本企業の内部留保が巨額に上ったり、
タックスヘイブンへの送金が蔓延していたりする原因の一つでもある。
日本のグローバル企業の収益は確かに増えてるが、それは日本ではなく
アメリカや中国の国富を助長してやってるだけのものに過ぎない。
確か、個人がアメリカから自由に持ち出せる金の上限額が10億円前後と言ってたな。 キアヌリーブスとかジャスティンビーバーとアリアナグランデとか、
日本大好きでしょっちゅう来てるのに、移住どころか別荘すら
持たない在米の有名人が多いのもそのためだとか。
連中が満足するような別荘を10億じゃちょっとな。
>>14
100円/ドルで総人口1億2700万人なら必ず貧困に見舞われる5500万人。
全体の43%で一応過半数には満たないから、民主主義国の日本国の全てが
終わってるわけではないというホリエモンの主張も一応は正しい。
なぜ貧窮する若者なんかがいるのか訳も分からないでいる年寄りも多いことだし。
ホリエモンもどちらかといえばそっち側の人間というだけで、金持ち代表の意見ともいえない。
日本に住み着く海外の有名人なんてほとんどいないが、 海外に移住する日本の芸能人とかならいくらでもいるもんな。
現地での活躍経験なんかろくにないくせに、デカい家も建てて。
日本のほうが異常なだけで、海外では何かの防衛策を敷くぐらいが当たり前のことだ。
中国だって、日本みたいな為替相場の流動化からして許してないし、
為替の流動化を許しているロシアは加工貿易ではなく資源産出が主な産業だし。
軍事的な戦争どころか、経済戦争すら今の日本はろくに出来ていない。
それがまともな軍隊を持たない国の宿命でもあろう。
今のドイツ車は、高級車に至るまでほとんどが中国製だ。 ドイツ国内の儲けになってるのは現地への工作機械の輸出など。
中国も国際送金に大きな制限がある上、いざ撤退となると、
工場インフラの差し押さえとか株取引停止とかのチャイナリスクがあるのは知っての通り。
グローバル企業が儲かりながら、国内にその儲けを還元できないという現象が
欧州諸国にもあるから貧困層が発生し、移民を必要とするような破目にも陥る。
そういう企業の儲けを、国が発展している証拠みたいに勘違いする幻想から
まず目を覚ますのでなければ、問題の本質にたどり着くこともできんよ。
実は、国内の富の偏在が一番の問題ですらないという。
俺の言い分を否定する根拠には何もなっちゃおらんなあ。 日本企業もドイツ企業も実際稼いでる。
アメリカや中国での投資なり現地生産なりでしこたま儲けているが、
それは同時にアメリカや中国の金であって、日本などの金ではない。
送金制限なり両替制限なりで、一定額以上は実質、
国外に持ち出すことが許されていないアメリカや中国の国富であり、
アメリカや中国での資産運用で、アメリカや中国の経済発展に貢献することはあっても、
日本経済の発展にはろくに貢献しない、オオヨシキリの親がカッコウの雛に与えている餌である。
托卵されたカッコウの雛が、別の卵を蹴落として巣を自分だけのものにするように、
日本企業の生産地や投資先も海外に移ると同時に、国内からは衰滅して行った。
国内経済を蔑ろにしてこそ許されようがあったグローバル企業としての発展。
誰からの「身から出た錆」であるかといえば、それももちろん連中からのである。
その記事は、アベノミクス初期の中国生産からの大量撤退の影響を示したものじゃねえか。 あの頃は、その辺の量販店の製品まで中国製が減って日本製が増え始め、
多少は俺も胸熱したもんだが、結局、それ以前の技術者の大量流出の禍根を修復できず、
ろくなものを国産に戻せなくて、超高級鍋87.5%OFFワゴンセールとかの憂き目に落ち着いたものだ。
海外投資や生産もやめるんなら、そこで最後っ屁の資本引き戻しが多少はできる。
ただそこでグローバル志向の発展は終了。日本もその後に初めてマイナス成長にまで転じたしな。
https://blog.goo.ne.jp/link-and-innovation/e/198758a8... 海外への投資や生産の利益還流が難しい理由は直接的な送金規制に限らず、色々ある。
あまり一つの手段ばかりに固執すると投資先としての魅力を疑われるので
ごく内密に、一部の専門家しか理解できないようなあの手この手の手段を使って、
あくまで“実質的”に国際送金ができないようにする。
アメリカなどは、アメリカ国内に移住や旅行をして、アメリカ国内で
富を消費することこそがステータスに見られるようなプロパガンダも敷いている。
そのためには、アメリカで全く無名な日本の芸能人を
無節操にビバリーヒルズに住ませたりすることも憚らない。
中国では、あまり表沙汰になったことはないが、そのためのハニトラ等もあるだろう。
核を持ち、国際社会ではなんでもやりたい放題な国がやることを、
今の日本人ごときが知り尽くせるはずもない身の程を知れや。
2015年〜16年にかけての米ファンド攻撃で中国株が大暴落し、 画像みたいな状態の株取引停止が幾度も試みられてやっと落ち着いたものの、
信用失墜で未だに上海総合が最高値の半分にも満たないのは知ってるか？
個人資産の規制事例を挙げたのは、ただ分かりやすいからだ。
企業法人が対象となるとより手段が巧妙になり、とても説明しきれないから。
個人よりも企業、中小企業よりも大企業のほうがより巧妙になるだけなのだから、
中小が多すぎることが海外収益で国を豊かにできない理由になるわけでもない。
今ちょっと短波ラジオを聴いてたら、 英語版の中国国際放送が中国語講座で、
「Your mansion is beautiful！」の訳し方について教えてたぞ。
「酒池肉林的熱烈歓迎！」って感じかなあ？w
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