【議論】なぜ通信社が報道してこなかったか？

日本には、共同通信や時事通信という通信会社があるが、
今回のジャニーズ問題の「長年報道が隠蔽されていた」大きな原因の一つに「事務所への忖度」があった。
これは、バライティーにジャニタレがキャスティングできなくなる等のデメリットが出てくるという圧力の恐れから生じた忖度でした。
1つの放送局の中に、バライティーと報道が存在している日本メディアの構造上の欠陥でもあると言える。

　そこで疑問なのが、それであれば、バライティー制作や放送を業務にしていない、報道専門の通信社がジャニーズ問題を報道してこなかった理由が分からなくなる。
「疑惑レベル」では報道できないという話もあるが、少なくとも2004年には、正式に「ジャニー喜多川のセクハラは真実である」という裁判での判決が出ている。
文春以外の週刊誌やスポーツ新聞も同様に、ジャニタレをキャスティングする必要は無く、忖度報道は生じないはず。
同様に通信社もジャニタレをキャスティングする必要もなく、よってジャニーズに忖度する報道をしなくてもいいはず。
　これは、いまだに警察や検察が動き出さない理由と同じで、歴代の幹部クラスとジャニーズが賄賂的な物、あるいは、「幹部クラスのペドフェリア愛好家」等でつながっていた可能性。
そして「暗殺部門」が存在していたという最悪の可能性まで見えてくる。

上記の事を踏まえて、再発を防止する為の警察組織やマスメディアの構造改革について、法改正を含めてどのように改革していくべきなのだろうか？

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GHQは米国の統合参謀本部の命令（1944年（昭和19年）11月12日付JCS873/3）により、日本において検閲を実行した。実行にあたっては、「日本における太平洋陸軍民間検閲基本計画」が立てられた。これによると、民間通信（すなわち、郵便、無電、ラジオ、電信電話、旅行者携帯文書、及びその他一切）の検閲管理、秘密情報の取得などを使命とし、国体の破壊、再軍備の阻止、政治組織の探索、海外との通信阻止などを主眼とし、後に新聞、あらゆる形態の出版物、放送、通信社経由のニュース、映画なども民間検閲の所管としてこれに加えられた。

実行には民間検閲支隊があたり、検閲は隠蔽された。戦時特別統制下では法律により検閲が定められていて、それは国民一般に広く知れ渡っていた。しかし、GHQが行った検閲は、そのことに言及したり、また、伏字で埋めたり塗り潰すなどの痕跡を残してはならず、秘匿を徹底させられたため、言論統制された情報であることを国民は認識できなかった。

検閲は峻厳を極めた。違反したと判断された場合、発行停止の処分や回収裁断などがなされた。さらにGHQは、マスメディアひいては日本の言論を完全なる掌握下に置くために指令を発し、政府による検閲を停止させ(SCAPIN-66)、通信社を解体に追い込んだ(SCAPIN-51)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E6%A4%...

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