日本には、共同通信や時事通信という通信会社があるが、
今回のジャニーズ問題の「長年報道が隠蔽されていた」大きな原因の一つに「事務所への忖度」があった。
これは、バライティーにジャニタレがキャスティングできなくなる等のデメリットが出てくるという圧力の恐れから生じた忖度でした。
1つの放送局の中に、バライティーと報道が存在している日本メディアの構造上の欠陥でもあると言える。
そこで疑問なのが、それであれば、バライティー制作や放送を業務にしていない、報道専門の通信社がジャニーズ問題を報道してこなかった理由が分からなくなる。
「疑惑レベル」では報道できないという話もあるが、少なくとも2004年には、正式に「ジャニー喜多川のセクハラは真実である」という裁判での判決が出ている。
文春以外の週刊誌やスポーツ新聞も同様に、ジャニタレをキャスティングする必要は無く、忖度報道は生じないはず。
同様に通信社もジャニタレをキャスティングする必要もなく、よってジャニーズに忖度する報道をしなくてもいいはず。
これは、いまだに警察や検察が動き出さない理由と同じで、歴代の幹部クラスとジャニーズが賄賂的な物、あるいは、「幹部クラスのペドフェリア愛好家」等でつながっていた可能性。
そして「暗殺部門」が存在していたという最悪の可能性まで見えてくる。
上記の事を踏まえて、再発を防止する為の警察組織やマスメディアの構造改革について、法改正を含めてどのように改革していくべきなのだろうか?
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