不況脱却には抜本的構造改革が必要

「名目GDPを維持・向上する」ためには、以下の2軸が必要です。
1. 量的拡大（生産性 × 労働人口）
移民や女性・高齢者の労働参加促進、そして生産性向上（AI導入、教育改革、再訓練）。
日本は特に「人材の活用」で後れを取っている。
2. 価格の引き上げ（所得・物価の自然上昇）
インフレに見合う賃金上昇がなければ、GDPが上がっても実感がない。
企業が内部留保ではなく賃金・投資に資金を回す構造を作る必要がある。

日本経済を立て直すには構造的改革が必要です。
ただ現在の政府にそれだけの実行力がある政治家がいるかどうか。

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構造改革には以下のことが必要です。
1. 累進課税制度の見直しと実効性の向上
高所得者や大企業への課税強化：富の再分配機能を強化し、逆に中低所得者層の所得税・住民税の軽減を行う。
租税回避対策の強化：タックスヘイブンやグローバル企業の課税逃れを防ぐ国際協調と法律整備。
2. 社会保険料の負担構造改革
労働者と企業の負担割合の見直し：企業の社会保険料負担を増やすことで、労働者の可処分所得を増やす。
国庫負担の適正化：年金や医療制度に対する国の負担割合を増やすことで、個人の保険料負担を抑制。
3. 非正規雇用の待遇改善と正社員化の促進
同一労働同一賃金の徹底：非正規労働者でも正規と同等の賃金・手当を受けられるようにする。
企業へのインセンティブ付与：正社員登用を行う企業に対する助成や税控除を設ける。

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なんか常識的なことだけで
全然抜本的構造改革じゃないな

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4. 最低賃金の段階的引き上げ
特に都市部だけでなく地方も含めて、生活に見合った最低賃金水準へ。
引き上げと並行して、中小企業への支援策（助成金や税制優遇）を拡充する。
5. 労働分配率の向上を促す政策
日本企業の内部留保が膨らんでいる一方で、賃金は抑えられている。法人税や企業補助金の条件に、一定の賃上げ義務を加える政策も検討すべき。
6. 教育・職業訓練制度の再構築
生産性の高い産業への労働移動を促進するため、再教育（リスキリング）を国家主導で整備。
労働市場の流動性を高めることで、低賃金に甘んじる構造を改善。
7. 高齢者雇用と若者雇用のバランス調整
高齢者の社会保険料減免策を段階的に縮小し、働ける層にはそれに応じた負担と報酬の最適化を図る。
若者世代が損をしない制度設計を行い、将来不安による消費の抑制を防ぐ。
8. 財政健全化と資源の再配分
無駄な公共事業や不透明な補助金を削減し、その分を社会保障費の適正化・税負担軽減に回す。

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>なんか常識的なことだけで

それができないのが日本政府、自民党。
とは言っても政権交代してもどの党にもそんな実行力がある政治家が一人もいないからね。
日本は沈没するのを待つしかないってことだよ。

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日本企業は儲かってる割に給与を上げたがらないのは
人材の流動性の低さ、根本は日本の従業員の解雇の難しさにある
一度給与を上げてしまえば会社にいる限りそいつは高給のまま

じゃあ法改正をすれば良い、というのは早計
日本は終身雇用や企業の培った長い歴史により世界を生き抜いてる傾向がある
そこで解雇を容易にし、新規の企業が高い賃金で人を集め、昔から続いてる企業を淘汰したらどうなるのか
貧富の差はさらに大きく開き、アメリカのような形になるのは避けられないと考えられる

その状態になった時に、日本という国は今までの社会保障を維持できるのか
維持できる保証がない限り、日本は今の日本を継続せざるを得ない

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エネルギー、医療介護、年金、少子化、教育
このへんを常識を覆すほどの柔軟な改革をしないと先は暗い

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米国や韓国の様に会社に貢献しない社員はクビに出来る制度を作るべき、俺が社員の立場なら納得して辞めれるよ、

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日本は再就職とかが異常にハードル高いんだよ派遣労働とか緩くしたのは
雇用の流動性高めるためかと思ったがあまりうまくいってる気がしないね

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不況ではない。脱経済成長だ。

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現在の日本の政治家は世襲が基本で、何代も継いで今がある。
だから今の政治家を完全に払拭しない限り改革は無理。
そんなこと出来るのか？
まあ無理だね。
マジで暴力的革命でも起こさないと無理だわ。

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