「緊急事態条項」（緊急政令）

改憲の中に在る「緊急事態条項」（緊急政令）が
国民にとって如何に危険な物か知らないで賛成すると後悔しますよ。

改憲内容を知った上で賛成する人は
自身の利権、保身の為の政治家か、内容を理解出来ない馬○しか居ないと思います。
憲法改正絶対反対‼


#緊急事態条項反対
#憲法改正断固反対
#改憲発議させるな

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>>1
そもそも戦争出来る国になることの何が問題な訳？
日本以外の諸外国は全て「戦争権」を有し国軍を保有している中で、なんで日本だけが「戦争権」を「放棄」させられ国軍を保有できない訳？
この方が問題じゃないの？😊

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>>1
対案なき批判はパヨクの専売特許😆

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>>２
>>そもそも戦争出来る国になることの何が問題な訳？

スレ画に書いてあるだろ

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>>4
なるほど、じゃあ何か？　日本以外の「戦争ができる国」って、その全部がスレ画に書かれている体制な訳？
こんなの中国共産党とロシアに北朝鮮くらいなもんじゃね？😆

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>>1
>>００５の指摘に返答できずにスレ主逃共々逃亡かよ😂

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2、3、5、6は同一人物か

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>>7
もしかして逃亡者？😁

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>>1
憲法改正犯対なら、憲法に明記されている「第一章　天皇（第一条～第八条）」を尊重するよな？　尊重しないなら第一章を完全削除した憲法に改正せよと唱えなければ筋がとおらないぞ😁

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そもそも共産党が「護憲スタンス」を気取ること自体が不可解。
共産党は天皇否定・自衛隊反対するなら「護憲」ではなく「改憲」でなくてはその主張に筋が通らない。
天皇反対ならば、現行憲法の「第一章　天皇（第一条～第八条）」を完全削除した拳法に改正せよと唱えるべきであり
自衛隊反対ならば九条は以下に示す条文に改正せよと唱えなければならない。

第９条
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。

このように歯止めなき限定解除な無制限かつ青天井な条文に改正せよと唱えるべきだろう😁

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>>1
この条文は「戦争放棄」の条文ではなく、国家の基本的権利たる「戦争権放棄」の条文であるだけでなく「戦争権剥奪」の条文でもある。
「戦争の放棄」などと言う綺麗事をほざいているが、なんのことはない戦勝国による一方的な「戦争権剥奪」を押し付けられた条文だ。
地球上で「戦争権剥奪」された国は日本だけで、この剥奪された戦争権を取り戻すことの何が悪い？　何が問題だ？
戦争出来る国に戻したからって、即座に戦争ができる訳じゃない、戦争にはそれ相当の時間と準備とカネがかかるし、第一国民的合が絶対に必要となる。
国民的合意なしに戦争ができる国は中国共産党と北朝鮮、ロシアくらいなものだろう😁
それに、重要なことは戦争出来る国にしたからって「戦争権」を乱用・悪用できないよう条文に歯止めを掛ければいいだけの話なんだよ。
それと、これも重要なことだけど、戦争ってのは軍隊が勝手に始める行為ではなく文民政府が始める破壊と殺戮行為なんだよ、これはシビリアンコントロールを能々考えれば理解できる事で、軍隊はこのシビリアンたちの暴力装置として動かされるだけなんだよ、むしろ軍隊こそは愚昧な文民政府の汚れ役を強制される「被害者」なんだよ、実際に戦場で死ぬのは将兵だからね。シビリアンは安全な場所でのうのうと眺めているだけさ😁

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けんぽう　いじるな。
今の憲法は　防衛を認めてるよ。
防衛の規模や金額には　なにも　制限は　つけてないよ。
今のままでも　防衛なら　いくらだって　できる。

侵略と　先制攻撃を　しないのなら　それで　いいんだよ。
侵略と先制攻撃をしないのなら、

だから　今の憲法で　充分なんだよ。　

核ミサイルを向けられてるんだから　打ち込まれるのを　核ミサイルを向け返えして。阻止するのは　防衛だよ。

相手国を焦土と化すぐらいの威力の大きなミサイル郡を開発して配備して　周辺国の戦意を失わせる　ぐらい　は　充分に防衛だよ。

ピンポイントで相手を攻撃できるドローンを開発しておくのも　　充分に防衛だよ。

要は　侵略と　先制攻撃を　しないのなら　それで　いいんだよ。

防衛のために　今すぐ　防衛費　今の数倍に　増やすしたほうが　いいと思うよ。
核ミサイル開発も　防衛のために必要だよ

だから　憲法改正とか　言ってないで　さっさと　防衛を　進めれば　いいんだよ。
ーー
憲法改正なんか　いらなーい。
ーまるんたー

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憲法九条は戦争放棄の条文であって間違っても軍隊放棄、武力放棄の条文ではありませんから軍隊や武力そのもの、その保有を否定も禁止もしていません。
よって>>12の指摘通り、郷土防衛と治安維持の目的を達するための陸海空軍その他戦力として特化した限定的でパッシブな軍隊なら保有出来る余地が憲法九条には残されています。
具体的にはアメリカの州軍的な軍隊ならば、なんら憲法九条に抵触しません。なぜならば、アメリカの州軍は「国権の発動たる戦争」「国際紛争を解結する手段としての武力」として存在している訳ではないからです、これは国軍(陸海空海兵宇宙軍)の範疇であって州軍は郷土防衛・治安維持・災害対処のために存在する極めてパッシブな軍隊です。
従って現在の自衛隊を自衛軍に改編し自衛隊法を自衛軍法に改正することは現行九条においても充分に可能なのであり、後は政府のヤル気の問題に帰結します

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